中国で2026年1〜3月に公開されたショートドラマ約12万8000本のうち、95%がAI生成でした。
AI動画の制作費が実写の10分の1に下がり、中国では俳優やライブ配信者の仕事が実際に置き換わり始めています。物件紹介動画やルームツアー動画を外注している日本の不動産事業者にとって、これは制作予算の前提が変わるという話であり、同時に宅建業法と不動産の表示に関する公正競争規約の観点で確認事項が増えるという話でもあります。本記事は、宅建業免許（東京都知事(1)第113520号）を保有し、AI導入コンサル100社超の実績を持つ株式会社オルセル（不動産のチカラ運営）が解説します。
何が起きたか｜AI動画1分90ドルが実写を押し出した
結論から言えば、価格差が人を押し出しました。THE DECODERによれば、AI動画の制作費はいま1分あたり90〜120ドルで、実写での制作費の約10%にあたります。この数字は清華大学の沈陽教授がFinancial Timesに語ったものです。
規模も急拡大しています。中国网络视听节目服务协会（China Netcasting Services Association）の集計として同記事が伝えるところでは、2026年1〜3月に公開された中国のショートドラマは約12万8000本で、2025年の年間本数の3倍に達し、そのうち95%がAI生成でした。転機になったのはByteDanceのSeedance 2.0の登場で、その後もSeedance 2.5やAlibabaのWan3.0で品質が段階的に上がっています。
影響は雇用に直接届いています。同業界は直接雇用で69万人、ライブ配信を主たる職業とする人は1500万人にのぼるとされ、解雇の前に自分の声や容姿をAIツールへ学習させるよう求められる出演者も出ています。AIをめぐる労働紛争もこの2〜3年で増えていると弁護士は述べています。中国のショートドラマ産業でAI制作が広がっている状況は、CNNの取材でも報じられています。
日本の不動産事業者にとっての論点｜物件動画で押さえる3点
日本の不動産広告に置き換えたときの論点は3つに整理できます。
1つ目は、動画の量産が現実的な選択肢になることです。ルームツアー、周辺環境の紹介、内見前の事前説明、オーナー向けの管理報告といった動画は、これまで撮影と編集の工数がボトルネックでした。ナレーション生成やアバターによる読み上げ、静止画からの動画化が安価になれば、1物件1本という制約は外れます。台本づくりから自動化する方法は内見動画のAIスクリプト自動生成で整理しています。
2つ目は、誇大広告とおとり広告のリスクが上がることです。宅地建物取引業法第32条は誇大広告等を禁じており、不動産の表示に関する公正競争規約では実際のものより著しく優良と誤認させる表示が制限されています。AIで生成した室内カットや、実在しない家具を配置した映像、季節や採光を都合よく作り替えた外観は、実物との乖離が生じた時点で問題になります。生成物を使うなら、実写素材からの補正にとどめ、加工の範囲を社内基準として文書化しておくのが安全です。この線引きは宅建業法とAI利用のグレーゾーンでも触れています。
3つ目は、人の声と姿の権利処理です。中国で起きている「解雇前に自分の姿をAIへ学習させる」という事態は、契約が追いついていない典型例です。自社スタッフをアバター化する場合、退職後の利用可否、利用範囲、削除請求の手続きを雇用契約または個別の同意書で先に定めておく必要があります。入居者やオーナーが映り込む素材をAIに学習させる運用は、個人情報保護法の観点からも避けるのが無難です。
明日から取れる初動｜量産より先に基準を決める
まず、AI生成動画の用途を「集客用の汎用コンテンツ」と「特定物件の広告」に分けます。前者はエリア紹介や住み替えノウハウなど、実物との乖離が生じにくいものです。後者は表示規約が直接かかるため、生成の使いどころを限定します。
次に、加工の許容範囲を1枚の社内基準にします。家具の追加は可か、空を差し替えてよいか、生活音やBGMをどうするかを、可否のリストとして書き出します。判断に迷う項目は「要確認」として残し、所属する不動産公正取引協議会に照会する運用にしておくと止まりません。
最後に、出演者と権利の同意を先に取ります。スタッフの音声や姿を学習させるなら、範囲と期間を明記した同意書を用意します。あわせて、SNS向けの短尺動画をAIで回す設計はInstagramリールの自動生成の考え方が流用できます。
まとめ
中国で先行しているのは、AI動画が実写を品質で上回ったという話ではなく、価格差が10倍あるため実写が選ばれなくなったという話です。日本の不動産広告でも同じ経済性は働きますが、宅建業法と表示規約がある以上、量産の前に加工範囲と権利処理の基準を決めた事業者だけが安全に速度を出せます。用途の切り分け、加工基準の文書化、出演同意の取得という3点から着手するのが現実的です。
参考文献
- AI-generated videos are already displacing actors and livestreamers across China’s entertainment industry（THE DECODER）
- Quiet on set. How AI transformed China’s microdrama scene（CNN）
- 公正競争規約の紹介（不動産公正取引協議会連合会）
- AIと著作権について（文化庁）
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引用元: THE DECODER
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / EC支援19年5,000社超・AIコンサル100社超 / 宅建業免許 東京都知事(1)第113520号）