不動産テック協会は2026年8月、カオスマップ第12版に592サービスを掲載しました。
一般社団法人不動産テック協会が、不動産テックカオスマップの第12版を公開しました。2026年8月20日の発表セミナーでお披露目され、8月29日に協会サイトで正式に告知されています。掲載サービス数は592。生成AIと不動産データを使ったサービスが増える一方で、管理・契約・顧客対応といった日々の業務を効率化するサービスと、複数の業務をひとつにまとめる「一元化」の動きが同時に広がっている、というのが協会の見立てです。本記事は、宅建業免許（東京都知事(1)第113520号）を保有し、AI導入コンサル100社超の実績を持つ株式会社オルセル（不動産のチカラ運営）が、この第12版を業者側の導入判断にどう使うかという視点で解説します。
何が起きたか：592サービス掲載、生成AIは独立カテゴリのまま
第12版の事実関係を先に整理します。不動産テック協会の発表によると、第12版は2026年8月20日開催の「不動産テックカオスマップ 最新版（第12版）発表セミナー 2026」で公開され、592の不動産テックサービスが掲載されました。マップ本体は協会サイトからPDF版（9.9MB）として無料でダウンロードできます。同じ日付でクラウドファンディングの抜き出し版も別途公開されており、投資系サービスだけを一覧したい場合はそちらを見る形になります。
カテゴリは14分類です。生成AI、VR・AR、IoT、スペースシェアリング、不動産データベース、業務支援（集客／顧客対応／契約・決済／管理・アフターの4フェーズ）、建設テック、ローン・保証、クラウドファンディング、価格可視化・査定、マッチング、という構成になっています。注目したいのは、生成AIが他の技術要素と並ぶ独立カテゴリとして維持されている点です。カオスマップ第1版が公開されたのは2016年6月ですから、10年で12版を重ねてきたことになります。
第11版からの変更点も2つ明示されています。ひとつは、同一企業が同一カテゴリ内で複数サービスを展開している場合、代表的な1サービスのみを掲載するというルール。もうひとつは、旧「業務支援 – 設計・施工」を「建設テック」へ名称変更した点です。建設テックの定義は設計から施工、維持管理までを含む形に広がっています。
日本の不動産事業者にとっての3つの論点
第12版を自社の導入判断に使うなら、押さえておきたい論点は3つあります。
第一に、592という数字を前版との増減で語らないことです。今回から「同一企業・同一カテゴリは代表1サービスのみ」という掲載ルールが入ったため、実際のサービス総数と掲載ロゴ数は一致しません。協会自身も、サービスの数にはロゴを掲載していないものが含まれると注記しています。したがって「昨年よりN社増えた」といった読み方は成立しません。数の増減ではなく、どのカテゴリの密度が濃いかを見るのが正しい使い方です。
第二に、生成AIカテゴリだけを見て選定すると取りこぼすという点です。生成AIは独立カテゴリとして枠を持っていますが、実務で使う生成AI機能の多くは、業務支援の顧客対応や管理・アフターに分類されたサービスの中に機能として組み込まれています。追客メールの下書き、問い合わせの一次対応、物件写真のキャプション生成といった用途は、生成AI専業ベンダーからも既存の業務支援サービスからも提供されています。自社の課題が「追客の初速を上げたい」なら、生成AI枠と業務支援・顧客対応枠の両方を横断で見る必要があります。関連して、生成AIによる物件写真キャプションの自動生成の実務手順もあわせて確認しておくと、どこまでを既存ツールで賄えるかの当たりがつきます。
第三に、協会が指摘する「一元化」の潮流です。集客はポータル管理ツール、顧客対応はチャットツール、契約は電子契約、管理は基幹システムと、フェーズごとに別ベンダーを重ねてきた結果、月額費用とデータの分断が同時に膨らんでいる会社は少なくありません。一元化型のサービスが増えているのは、その反動と見るのが自然です。ただし乗り換えには、現行ツールの契約期間と違約金、過去データの移行可否、レインズやSUUMO・LIFULL HOME’S・アットホームといったポータルとの連携維持という3つのハードルがあります。カオスマップは「今どんな選択肢があるか」を示すもので、乗り換え可否まで答えてはくれません。
今週からの初動アクション
まずやるべきなのは、自社が現在契約しているサービスをカオスマップ上で塗りつぶす作業です。PDFをダウンロードし、14カテゴリのどこに自社のツールが載っているかを確認します。ここで塗られなかったカテゴリが、自社の業務でIT投資が入っていない空白フェーズです。多くの中小事業者では、集客と契約は埋まっていて、顧客対応と管理・アフターが空白のまま残ります。
次に、その空白フェーズに対して、生成AI枠と業務支援枠の両方から候補を3社ずつ拾い、資料請求まで進めます。この段階で費用対効果を細かく試算する必要はありません。自社の業務フローに載るかどうかの一次選別が目的です。
そして生成AIを含むサービスを検討する場合は、導入前に個人情報の取り扱いを確認してください。入居希望者の氏名・勤務先・年収といった情報を外部サービスに投入する運用は、個人情報保護法上の第三者提供や委託の整理が必要になります。入力データが学習に使われるかどうか、保存先はどこか、契約書上でどう担保されているかを、営業担当ではなく利用規約とプライバシーポリシーで確認するのが確実です。AI査定や賃料予測を使う場合も、その出力は参考値であり、最終的な価格提示と重要事項説明の責任は宅建士側にあるという前提を崩さないでください。
なお、カオスマップの版ごとの変遷や各カテゴリの詳細比較は、不動産テックカオスマップの読み方と比較でも整理しています。
まとめ
第12版の592サービスは、掲載ルール変更を挟んだ数字なので前版との単純比較には使えません。使い方として正しいのは、自社の契約ツールをマップ上で塗りつぶし、空白フェーズを特定することです。生成AIは独立カテゴリを持ちながら、実際の機能は業務支援カテゴリの中にも散在しています。カテゴリ横断で見て、一元化の判断は契約期間とデータ移行可否から逆算するのが現実的です。
参考文献
- 不動産テック協会・プレスリリース 不動産テックカオスマップ第12版を公開
- 不動産テック協会・不動産テックカオスマップ（カテゴリ定義と過去版一覧）
- 不動産テック協会・お知らせ一覧
- 不動産テックカオスマップ第12版 PDF版
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引用元: 不動産テック協会
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / EC支援19年5,000社超・AIコンサル100社超 / 宅建業免許 東京都知事(1)第113520号）