一般社団法人不動産テック協会は、2026年10月8日に海外不動産テック特集の第42回ビジネスマッチング部会と、マンション管理DX部会の第13回会合を開きます。
本記事は、宅建業免許(東京都知事(1)第113520号)を保有し、AI導入コンサル100社超の実績を持つ株式会社オルセル(不動産のチカラ運営)が解説します。
不動産テック協会(RETechJapan)の告知によると、第42回ビジネスマッチング部会は海外不動産テックを特集し、同じ10月8日の昼に、マンション管理DX部会の第13回会合が予定されています。業界団体の部会は、新しいツールや他社の取り組みを、営業抜きで比較できる貴重な場です。海外のAI活用と国内のマンション管理DXが同じ日に並ぶ今回は、中小の不動産事業者にとっても情報収集の好機だと考えます。
何が告知されたのか:夕方の海外特集と昼のマンション管理DX
第42回ビジネスマッチング部会は、2026年10月8日の17時30分開場で、渋谷での会場参加とZoomによるオンライン参加の両方に対応します。告知では、つくる総合研究所の所長である巻口成憲氏と、MetaPropのディレクターである村上知旨氏が登壇者として挙げられています。各登壇企業が約10分間のプレゼンを行い、その後に20分間のパネルディスカッション、最後に飲食を伴う名刺交換会という流れです。同部会は2022年の初開催以来、延べ1,450名以上が来場したと案内されています。
マンション管理DX部会の第13回会合は、同じ10月8日の16時から17時までの1時間で、渋谷の貸し会議室での開催と案内されています。プログラムは、分譲マンションの課題への取り組みの進捗共有と、意見交換およびネットワーキングです。団体は、マンション管理の現場で求められる効率化やDXの推進について、会員同士で課題を共有する活動として位置づけています。登壇者の個別の氏名や所属は、確認できた告知文には記載がありませんでした。
海外不動産テックを特集する意味:MetaPropという視点
登壇者の所属先であるMetaPropは、公式サイトで「MetaProp」として、建築や不動産など、人が築いた環境(the built world)に関わるテクノロジーへ投資するベンチャーキャピタルと自らを紹介しています。公式サイトには、150以上の投資案件があること、ポートフォリオ企業全体で1,070億ドル以上のエンタープライズバリューを生み出したと読める記載があります。数字の算定方法は公式サイトからは分からないため、引用する際は要確認としてください。
投資家の目線が役に立つのは、海外でどの領域に資金が集まっているかを俯瞰できるからです。個別の製品紹介ではなく、金融、保険、設計、管理、計測、エネルギーといった領域ごとの流れが見えれば、自社が次に導入を検討すべき業務の優先順位を決めやすくなります。海外のサービスをそのまま日本へ持ち込むことは難しくても、業務の切り方や、AIを入れる場所の考え方は参考になります。
日本の不動産事業者にとっての論点
日本では、不動産テック協会が発行する「不動産カオスマップ」の最新版が2026年8月20日版として公開されており、国内サービスを領域別に整理して眺められます。海外特集で得た視点を、カオスマップの国内サービスと見比べると、海外にあって国内に薄い領域、その逆の領域が見つけやすくなります。
マンション管理DXの部会は、賃貸管理や分譲管理に関わる事業者にとって、他社の運用の工夫を聞ける機会です。AIを使った問い合わせの一次対応や、修繕履歴の整理、居住者への連絡の自動化など、現場の負担が大きい業務ほど、同業者の失敗談が有益です。ただし、参加しても具体的な成果が出る保証はなく、事前に自社の課題を言葉にしておかなければ、名刺交換だけで終わる可能性があります。
今後の展望と初動アクション
当日までにできる初動は3つあります。1つ目は、申込み前に自社が解決したい業務課題を3つ以内に絞ることです。2つ目は、カオスマップの最新版で、その課題に近い国内サービスを3社ほど下調べし、質問を用意しておくことです。3つ目は、参加後1週間以内に、持ち帰った情報を社内で共有し、試すものを1つ決めることです。
なお、申込み方法や参加費、定員、開催場所の詳細は、告知ページとDoorkeeperの申込みページで必ず最新の内容を確認してください。同日の16時台と17時30分開場の部会は、移動時間を考えると両方への現地参加が難しい可能性があります。片方をオンラインにするなどの調整が必要かどうかも、申込み前に確認することをおすすめします。
まとめ
10月8日の2部会は、海外不動産テックの全体像と、マンション管理現場のDXという、視野の広さと現場の近さの両方を一日で得られる構成です。日本の不動産事業者は、情報収集を目的化せず、自社の課題を先に決めたうえで参加し、1週間以内に試す施策を1つ選ぶ姿勢が有効だと考えます。
参考文献
- 不動産テック協会(RETechJapan):第42回ビジネスマッチング部会告知
- 不動産テック協会(RETechJapan):マンション管理DX部会 第13回告知
- 不動産テック協会(RETechJapan):公式サイト
- MetaProp:公式サイト
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【監修】齋藤竹紘(株式会社オルセル代表 / EC支援19年5,000社超・AIコンサル100社超 / 宅建業免許 東京都知事(1)第113520号)