ChatGPTの会話を人間が閲覧、不動産会社が今すぐ確認する3設定

OpenAIが数百人の外部委託者にChatGPTの実会話を読ませていると404 Mediaが報道。不動産会社が今すぐ確認すべき学習利用設定・プラン選定・伏字ルールの3点を、個人情報保護法の論点とあわせて解説します。

ChatGPTの会話を人間が閲覧、不動産会社が今すぐ確認する3設定

ChatGPTの会話は、OpenAIの外部委託者に読まれる場合があります。

2026年9月14日、404 Mediaが、OpenAIが数百人規模の外部委託レビュアーを雇い、実際のChatGPT利用者のやり取りを読んで評価している実態を報じました。社内の呼称は「Project Lily」です。顧客の氏名や年収、家族構成といった機微な情報をAIに入力する機会が多い不動産業にとって、ChatGPTの個人情報の扱いは今日から確認すべき論点になりました。本記事は、宅建業免許（東京都知事(1)第113520号）を保有し、AI導入コンサル100社超の実績を持つ株式会社オルセル（不動産のチカラ運営）が解説します。

ChatGPTのデータ利用に関する設定画面

何が起きたか：数百人が実際の会話を読んで7段階で採点している

報道の核心は、AIの品質改善が自動処理だけで進んでいるわけではない、という点にあります。404 Mediaが入手した社内文書によると、レビュアーは利用者のプロンプトを読み、その意図を要約したうえで、ChatGPTが生成した4つの回答案を比較します。採点は1から7の7段階で、1が「使い物にならない」、7が「これ以上ほぼ改善できない」という基準です。回答のうち最低3か所を「意図に沿っている／沿っていない」として指摘し、その理由も文章で書かせる運用になっています。

レビュアーにはアカウント名は表示されません。ただし、プロンプトの上部に「ユーザーメモリの要約」が表示されることがあり、その利用者が過去にChatGPTを何に使ってきたか、どの地域に住んでいる可能性があるかといった文脈が見えるケースがあると報じられています。

OpenAIは、レビュアーに届く前にPrivacy Filterと呼ばれるモデルで個人情報を除去していると説明しています。ただし同社は自社サイトで、このモデルが珍しい識別子を見落としたり、文脈が乏しい短文では過剰にも過小にも伏字化しうると認めています。つまり、伏字化の網から漏れる可能性は公式に否定されていません。

レビュアーの報酬は時給50ドルを超え、募集はCrossing Hurdlesという採用支援会社が担い、実際の支払いはAI学習企業のMercorが行っていると報じられています。なお、人間によるレビューはOpenAIに限った話ではありません。Anthropicは404 Mediaに対し、モデル改善のために人間によるレビューを行っていること、その対象は「Help improve our AI models」をオンにした利用者であり、メールアドレスなどの識別子は事前に除去していることを認めています。Googleも、Geminiの画面上で一部の保存済みチャットを人間が確認する旨を表示しています。

日本の不動産会社にとっての論点：利用目的と要配慮情報の線引き

不動産業でこの報道が効いてくるのは、扱う情報が重いからです。賃貸の入居審査では勤務先と年収、売買では資金計画と家族構成、管理では入居者からの体調や近隣トラブルの相談まで入ってきます。これらをそのままChatGPTに貼り付けて「審査コメントを作って」「返信文を考えて」と指示している現場は珍しくありません。

日本では、個人情報保護委員会が2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表し、OpenAI宛の注意喚起と、利用者側への注意喚起の両方を示しています。利用者側の要点は、入力する個人情報の取り扱いがあらかじめ特定した利用目的の範囲内に収まっているか、そして本人の同意なく要配慮個人情報を取得していないか、という2点に集約されます。

ここで注意したいのが、入力した情報が学習に使われる設定かどうかで前提が変わることです。404 Mediaによれば、「すべての人のためにモデルを改善する」設定は無料・Plus・Proではデフォルトでオンになっており、利用者が自分でオフにする必要があります。一方、Enterprise・Business・Eduの各プランはデフォルトでオフです。個人アカウントで業務を回している会社ほど、知らないうちに顧客情報が改善用のデータ側に流れている可能性があります。

もうひとつ見落としやすいのが、オフにしても遡及しないという点です。OpenAIの説明では、設定変更は新しい会話に適用されるものであり、過去の会話にさかのぼって効くわけではありません。会話を削除した場合も30日以内にシステムから消えるとされていますが、すでに識別性を落としたうえでモデル改善に使われたデータは対象外と明記されています。「あとで消せばいい」という運用は成り立たないと考えるのが安全です。

なお、生成AIへの入力が個人情報保護法上どの行為に該当するかは、契約形態やデータの流れによって解釈が分かれる領域です。自社の運用が該当するかどうかは要確認とし、顧問弁護士や個人情報保護委員会の公表資料で個別に確認してください。判断の枠組みは不動産のAI利用と個人情報保護法｜顧客データを入れる前の6つの判断で整理しています。

AIサービスの利用と情報管理のイメージ

今すぐ確認する3つの設定と社内ルール

第一に、業務で使っているアカウントすべてで学習利用の設定を確認します。ChatGPTであればデータコントロールの「すべての人のためにモデルを改善する」、Claudeであればプライバシー設定の「Help improve our AI models」が該当します。Claude側の確認手順はClaudeのメモリ統合開始、不動産会社が今日確認すべき3つの設定にまとめてあります。従業員が個人契約のアカウントを業務に持ち込んでいる場合、会社側から設定を強制できないため、まずは棚卸しから始めます。

第二に、顧客情報を扱う業務を、デフォルトで学習利用オフのプランに寄せます。Enterprise・Business・Eduのほか、API経由の利用も同様の扱いになります。月額の差額は1席あたり数千円規模ですが、入居者の個人情報が第三者の目に触れるリスクと比べれば、判断としては単純です。ベンダーごとの保持方針の違いはAIベンダーのデータ保持方針が二分｜不動産の顧客情報を守る3つの確認点で比較しています。

第三に、入力前の伏字ルールを社内規程に落とします。氏名はイニシャル、勤務先は業種のみ、物件所在地は丁目まで、といった具体的な粒度まで決めておかないと現場では守られません。あわせて、入居審査の合否判断や査定額の最終決定をAIに委ねないという線も引いておきます。宅建業法上の説明責任は人が負うものであり、AIの出力はあくまで参考情報という位置づけを崩さないことが重要です。

まとめ

ChatGPTの会話が人間に読まれうるという事実は、AIを使うなという話ではなく、どのプランでどこまで入力するかを決め直すべきという話です。学習利用設定の確認、法人プランへの寄せ、入力前の伏字ルールという3点を今週中に着手すれば、リスクの大半は下げられます。設定変更が遡及しない以上、着手が早いほど守れる範囲は広くなります。

参考文献

※不動産のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴社の不動産事業に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://fudosannochikara.jp/contact/

引用元: 404 Media

【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / EC支援19年5,000社超・AIコンサル100社超 / 宅建業免許 東京都知事(1)第113520号）