OpenAI が、人の指示なしで動き続ける常時稼働型のAIエージェントを開発中と報じられました。
Gizmodo が2026年8月27日に伝えたところによると、OpenAI はコーディングエージェント Codex に「Persistent mode（常時稼働モード）」と「Proactivity（自発性）」と呼ばれる2つの機能を実装しつつあります。利用者が止めるまで動き続け、最初の指示が完了しても自分で次のタスクを作る。これは、賃貸管理や追客といった不動産業の夜間・休日業務をどこまで機械に預けるのか、という設計問題にそのまま跳ね返ってきます。本記事は、宅建業免許（東京都知事(1)第113520号）を保有し、AI導入コンサル100社超の実績を持つ株式会社オルセル（不動産のチカラ運営）が解説します。
何が起きたか：常時稼働モードと自発性の2機能
報じられているのは、OpenAI が公開している Codex のリポジトリに、常時稼働を前提としたコードが現れたという事実です。米 Wired が先に発見し、Gizmodo が追報しました。現時点で OpenAI は公式に発表しておらず、Gizmodo の取材にも回答していないため、製品として世に出る形は未確定です（要確認）。
コードから読み取れる仕様は2点あります。1つ目の Persistent mode は、利用者が明示的にスリープさせるまでエージェントが稼働し続けるというもの。あわせて「reasoning effort（推論の強度）」を選ぶ設定が用意されており、夜通し動かしたときに計算コストが際限なく膨らむのを抑える意図があると見られます。2つ目の Proactivity は、最初のプロンプトが片付いた後、エージェントが自分で後続タスクを作り出す機能です。人が次の指示を出さなくても仕事が続く、という点でこれまでのAI利用とは性質が変わります。
背景には競争があります。常時稼働アシスタントは2026年に入って各社が追いかけているテーマで、Microsoft は Scout を発表し、Meta も Hatch と呼ばれる同種の機能を開発中と報じられています。一方で、常時稼働エージェントが夜間に利用者のメールを丸ごと削除したという事故も報告されており、便利さと事故は同じ場所から出てきます。
不動産業の夜間・休日業務に、この変化はどう効くか
結論から言えば、常時稼働エージェントが最初に効くのは「顧客への出力」ではなく「社内の下ごしらえ」です。理由は、夜間に人のチェックが入らない時間帯こそ、宅建業法と個人情報保護法のリスクが最も高くなるからです。
不動産会社の夜間・休日には、確かに人手が足りない業務が積み上がっています。賃貸管理なら設備トラブルの一次受け、滞納者への督促の準備、翌朝の内見枠の調整。売買仲介なら、夜間に届いた反響の内容整理と担当者への振り分け。これらは「翌朝までに整っていればよい」性質のもので、常時稼働エージェントの適性が高い領域です。実際、賃貸反響の初動を早めるための指標整理でも触れたとおり、反響対応は初動の速さが成約率を左右します。夜間に溜まった問い合わせを朝一番で処理できる状態にしておく価値は小さくありません。
一方で、Proactivity のように「エージェントが自分で次のタスクを作る」挙動は、不動産業では慎重な線引きが要ります。AIが自発的に判断して見込み客へメールを送れば、それは広告表示になります。賃料の見通しや投資利回りについて断定的な表現が混じれば、宅建業法が禁じる断定的判断の提供に触れる可能性があります。重要事項説明や契約行為が宅建士の業務である以上、そこに至る手前の情報提供にも同じ緊張感が必要です。
コスト面も見落とせません。reasoning effort の設定が用意されるという事実自体が、放っておくと課金が膨らむ構造であることを示しています。夜間8時間を毎日動かす前提なら、月次の従量課金がいくらになるかを試算してから広げるのが順当です。
任せる前に決めるべき3条件
第一に、出力先を社内に閉じることです。夜間にエージェントが作るのは下書き・要約・振り分け案までとし、顧客への送信は翌朝に人が承認する。この一線を先に引いておけば、宅建業法上のリスクと誤送信のリスクを同時に抑えられます。導入初期は「送信権限を持たせない」設計から始めるのが安全です。
第二に、個人情報の扱う範囲を先に決めることです。入居者や申込者の氏名・住所・勤務先・審査結果は、個人情報保護法上の取り扱いに配慮が要るデータです。エージェントに渡す前に物件IDや管理番号へ置き換える、契約書原本や本人確認書類は投入しない、といった運用ルールを文書化しておきます。常時稼働は「人が見ていない時間にデータが動く」ことを意味するので、渡す範囲の設計が従来以上に重要になります。
第三に、停止条件とログを先に決めることです。稼働時間帯、推論強度の上限、月次のコスト上限、そして「この状態になったら止める」というトリガーを決めておく。あわせて、エージェントが何をしたかを後から追える形でログを残します。夜間に何が起きたか説明できない状態は、社内の説明責任の面でも、万一のトラブル対応の面でも避けたいところです。
この3条件は、いずれも高度な技術対応ではなく運用ルールの決めごとです。ツールが出そろってから慌てて考えるより、報道段階の今のうちに社内で議論しておくほうが、いざ提供が始まったときに動き出しが速くなります。
まとめ
OpenAI の常時稼働エージェントは、まだ公式発表前の報道段階です。ただし方向性は明確で、AIは「聞かれたら答える道具」から「勝手に働き続ける同僚」へ移りつつあります。不動産業では、夜間の下ごしらえに限定して使い、顧客への出力・個人情報・停止条件の3点を先に固めるのが現実的な入り方です。
参考文献
- Gizmodo「Nevertheless, OpenAI Persists With New Always-On Agent」
- Wired「OpenAI Is Developing a Persistent AI Agent」（初報）
- OpenAI Codex リポジトリ Pull Request #40799
- Microsoft「Introducing Microsoft Scout, your always-on personal agent」
- Business Insider「Meta Hatch personal AI agent」
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引用元: Gizmodo
【監修】齋藤竹紘（株式会社オルセル代表 / EC支援19年5,000社超・AIコンサル100社超 / 宅建業免許 東京都知事(1)第113520号）